【最大30万円】インストラクターの「月次支援金」情報

インストラクター

今回のお悩み相談

月次支援金やら一時支援金やら…

インストラクターが対象になるのか、全く分かりません…

と、お問合せをされたインストラクターさんの悩みにお答えいたします♪

 

結論
  • インストラクター業の方全般が対象
  • 緊急事態措置orまん延防止地域が対象
  • 自店舗の有無に関わらず給付される

スクールビジネスのコンサルタントやアドバイザーなどの中には、自身でスクールビジネスを実際に経営した事が無い人がとても多いという事実があります。

『習い事経営の大学ブログ』では、多店舗展開の実績とスクールビジネスでFIRE(経済的自由)を獲得しコンサルティング会社も経営する、がおうさん自らがリアルで実践的な有料級の情報を公開しています。

月次支援金とは?

緊急事態措置・まん延防止重点措置の対象地域でビジネスをされている方を対象にした『経済産業省』の給付金であり、

2021年4月・5月・6月の売上高が減少した事業者を対象に

月毎に給付金がもらえるビックな支援金なのです!!

  • 個人事業主で最大30万円(1か月毎に最大10万)
  • 中小法人等で最大60万円(1か月毎に最大20万)

の、給付金が得られる制度が『今年度6月中旬頃』から申込が開始致します♪

 

今回特に素晴らしい点は

申請に必要な情報が簡素化されており、初めて申請される方でも比較的簡単に手続きができる点があります。

また1度申請が通った後の、翌月の再申請も超簡素化されている為、今までの給付金とは別格の手続きのしやすさになります!

 

しかし、まだまだ情報が少ない事もあり

私、自らが『月次支援金事務局』に電話で確認をしてきましたので、その内容をお伝え致します!

【月次支援金 公式サイトはこちら】

月次支援金 (METI/経済産業省)

 

対象となる事業者は?

過去、これまでに各省庁・地方自治体からの様々な給付金がありましたが、

フリーランスで活動されている『インストラクター業』の皆さんには

『自店舗が無い』・『実態が把握し辛い』などの理由で不給付となるケースも多く、憤りを感じられた方も多いと思います。

 

今回の『次月支援金』については、以下の対象となる事業者については支給の可能性が高いとの返答を得ました。

  • 緊急事態措置・まん延防止重点措置の対象地域である事
  • 自店舗の有無に関わらず対象
  • 2021年の月間売上が、2019年or2020年の同月比50%以上減少
  • 個人顧客と直接的な取引がある事業者(例外あり)
  • 原則、通帳からの売上記帳確認が取れる

自店舗を持たず、レンタルルームや市の施設などで利用されている方も対象となるのはいいですね!

これらの条件に該当するインストラクターの皆さんは給付の対象となるので、是非とも対象範囲の方は申請をされてこのコロナ禍を乗り切りましょう!

申請時の注意点

今回気を付けるべき点として

  • 2019年と2020年度の確定申告を終えている必要がある
  • 個人顧客との直接的な取引がある(例外あり)
  • 原則、通帳からの売上記帳確認が取れる

この3点が抑えられていない場合は給付の対象とならない可能性が高いです。

 

この『可能性が高い』という言い回しになる理由は、

月次支援金事務局の担当者の方も『まだ詳細な情報が来ていない』と言う点と

『業態によっては対象とならない場合もある』と言う点が挙げられます。

 

従いまして、今回お話した内容から更に変更となる可能性がありますが

『個人顧客』との直接的な取引の項目については特に注意が必要です!

 

スポーツクラブに所属するフリーランスのインストラクターが得る売上などが

個人顧客との『直接的な取引』に該当していませんが、

スポーツクラブに雇用されておらず業務委託契約等で外部委託としている場合に限り

対象となるそうです!!

この時に最も注意して頂い点としてはスポーツクラブ自体が『個人顧客』との直接的な取引で売り上げを得ているという状況であるか?が問題となります。

 

例えば、個人客が1人もおらず、法人のみに特化したスポーツクラブに所属するインストラクターは

支給の対象外となる可能性が極めて高いのです。

しかし、この辺りも申請してみないと分からない事からとりあえず申請!というのがおススメです!

 

また、『原則、通帳からの売上記帳確認が取れる』という項目も曲者であり、

現金でのやり取りの場合は『領収書があればいいですか?』と確認したところ

今回は『通帳からの記帳確認が原則』となっている為、現時点では『良いです』とは言えない。との返答がありました。

しかし、これも先ほどと同じく『申請してみないと分からない』

そして『追加で必要な書類があればそれで代用が可能な場合がある』との返答でしたので

対象となる方は、ダメ元で申請してみる事が大切ですね!

確定申告をしてない人でもチャンスがある

あぁ…私は確定申告してなかったから対象外だぁぁぁ!!

と、落ち込まなくてもまだギリギリ間に合うのです!!

 

2019年度と2020年度の確定申告の時期はもう過ぎてしましましたが、

今から申告すればまだ間に合う可能性が高いのです

 

『持続化給付金』の際もそうでしたが、赤字だから確定申告してないやぁ~と言う方や単純に無申告だった方など色々な相談を受けましたが

確定申告の時期が過ぎた後に、確定申告を行い、その申告書類での手続きでも給付の対象となったクライアント様が多数おられました。

 

しかし、注意点として、確定申告の内容によっては『無申告加算税』や『延滞税』が発生する場合がありますので注意が必要ですが…

過去5年間、無申告加算税又は重加算税を課されたことが無い方は『無申告加算税』の対象とはなりません。

詳しくは、こちらの国税庁のサイトに記載されています。

 

また、『延滞税』についても、納税すべき税金額が1万円以下の場合は『延滞税』が発生しません。

詳しくは、こちらの国税庁延滞税の計算方法に記載されています。

 

確定申告を遅れて申告する事を『期限後申告』と言いますが、

今回の次月支援金については『期限後申告を受付けない』等の文言が無い事から

給付の対象となる可能性が高いと考えられますが、この点についても一度、問い合わせてみる必要もあるでしょう!

【問い合わせ先】

月次支援金事務局 相談窓口 TEL 0120-211-240  受付時間8:30~19:00

タイムリミットは6月中旬頃!

4月分の申請について2021年6月中下旬頃に発表されると記載があります。

原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間と記載されていますが、

申し込みが殺到する可能性が高いため、

確定申告をされていなかった方については6月中旬頃までに2019年度と2020年度の確定申告をしておくことを強くおススメ致します!

 

例え、運悪く申請が通らなかったとしても、確定申告をされず無申告のまま事業を行うというのは『違法行為』であり

いつか必ず税務署からの立ち入り調査が入ります。

 

納税は憲法で定められた国民の義務でありますので、しっかりしておきましょう!

 

また、昨今では虚偽の確定申告を提出し不正受給をしている者が居ますが、『1000000%バレる』ので絶対にその様な事は止めましょう。

 

確定申告なんてやり方分からないよぉぉぉ!!

と、思われる方に超おすすめなツールは『クラウド会計ソフト』の

無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告】を利用する事です!

売上や経費などの数値を入力するだけで自動で確定申告に必要な書類を作成してくれる点と

これらが無料で利用できる点が優れており

私も含め多くの事業者さんが利用しているとっても便利なツールなのです!!

 

今から税理士さんに確定申告書類をお願いしていても、タイムリミットまで間に合いませんので、こちらをご利用される事を強くお勧めします!

 

申請までの流れ

申請までの流れを記載致しますが、6月中下旬に正式に募集開始となる際に内容が変更となる可能性もありますのでご了承下さい。

詳しくは次月給付金公式サイトの
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について】にも記載されています。

①給付対象であるか?の確認
  • 緊急事態措置・まん延防止重点措置の対象地域である事
  • 2021年の月間売上が、2019年or2020年の同月比50%以上減少
  • 個人顧客と直接的な取引がある事業者(例外あり)
  • 原則、通帳からの売上記帳確認が取れる

 

②給付金額の計算
計算式:2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

基準月とは
2019年又は2020年における『対象月と同じ月』

 

対象月とは
『対象措置が実施された月』(緊急事態措置orまん延防止措置の月)のうち、

その影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、

売上が50%以上減少した2021年の月

 

具体的な例
2020年4月の月間売上が50万円であったが

2021年4月の月間売上が30万円であった場合…

50万-30万=20万円

と、なるため給付上限の月額10万円を超えるので…

給付される額は『10万円』となります。

  

対象月が3か月に渡る場合のインストラクターさんは、最大30万円の給付が受けられます。

 

③手続きを行う

実際の手続き開始は6月中下旬に公開される情報を待つ必要があります。

  1. 次月給付金事務局サイトにてアカウント登録をする
  2. 必要書類を準備する
  3. 登録確認機関に予約受付をする
  4. 事前確認をTV会議・対面・電話等で実施する
  5. 審査を待つ
  6. 給付金が振り込まれる
  7. 申請した書類の保管が必須

 

必要書類とは

【初回申込時に必要な書類】

  • 2019年と2020年の確定申告書
  • 2021年の対象月の売上台帳
  • 売上入金が確認できる通帳
  • 宣誓・同意書
  • 本人確認書類(免許証等)

※2020年度に開業された方は2019年度の確定申告書は必要なし(特例制度が適用されます)

【2回目以降に必要な書類】

  • 2021年の対象月の売上台帳 のみ

 

確定申告書とは

確定申告をした際に受け取った『控え』の用紙となります。

確定申告を忘れていた方ややり方が分からない方については期限が迫っている事もあり、早急に申告をする必要があります。

無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告】を使う事で、

無料かつ自動で確定申告書類を作成してくれるのでスピーディーに申請を行いたい人に超おすすめのツールとなります♪

 

売上台帳とは

  • 取引の年月日
  • 相手方の名称
  • 金額の記載

最低でもこの3つが記載されている帳簿となりますが、

これらは『売上台帳』で検索する事でExcelなどの無料テンプレートが豊富にネット上にありますのでそちらを活用してみてください!

 

登録確認機関とは

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について】記載内容を添付します。

本日のまとめ

経済産業省が行う今回の『月次支援金制度』については

今まで手続きが面倒で…と避けていたインストラクターさんも簡単に申請ができる給付金となりますので是非とも活用してみてください!

 

ダンス・フィットネス・ヨガなどのインストラクターの皆さんが

通常のレッスンをして、

『純利益30万円』を得る為には

何本のレッスンが必要なんだろう…

と、考えて見た時に『レッスンの労力』に比べて『給付金申請に関わる労力』の方が遥かに低く

その過程で身に付く申請の知識やノウハウは

きっとその後の経営やインストラクター活動にも役立ちます。

 

実は今まで確定申告をしてなかったんです…

と言う方もこの機会にやってみる事をお勧めします。

なぜなら今回の給付金以外にも、様々な申請事には『確定申告書』の提出は必須だからです。

資金繰りが厳しくなった際の融資や借入も、必ず確定申告書が必要となります。

 

自分は給付の対象なのに、確定申告をして無かったために給付を受けられない…

そんな事が無い様に、これを機に襟を正してみましょう!

 

確定申告の方法が分からない方は

無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告】の活用がとってもおススメですので

税理士さんに高い顧問報酬や確定申告書作成依頼料を支払う前に

マネーフォワード』を活用して出来るだけ経費を抑えた生活を心掛けてみましょう♪

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